■経済特区とは
経済特区は、経済を発展させるために法的、または行政的に特別な規制や税制などを設定した特定の地域のことをいいます。簡単に言えば「税金を安くする等の優遇をして、いろいろな企業や事業者を集めることを目的とした場所」です。
もとは1978年に中国が最初に行った政策で、特定の地域の関税や所得税を免除するというものでした。その結果外資系企業が数多く中国に進出し、外国の資本や技術を得たことで中国の第二次産業が大きく発展することになりました。
現在では経済の発展を目的として様々な優遇措置を取る特定の場所という意味で使われており、日本にも同様の地域が数多くあります。
■沖縄の経済特区とは
終戦後、本州の高度経済成長に取り残される形となった沖縄は、大企業が育たず第三次産業に経済を依存したまま現在に至っています。そのため沖縄県は様々な振興計画を立て実行に移しており、経済特区もそのうちのひとつです。
沖縄の経済特区のなかでも特徴的なのが、国内で唯一の国際物流特区があることです。法人税がなんと40％も控除される他、国税、地方税、関税といった様々な税の優遇が受けられる、沖縄以外では類を見ない投資環境が設備されています。
これほどの控除率を誇る経済特区はいまのところつまり国が積極的に沖縄の経済活性化を推進している好例といえるでしょう。
■沖縄の経済特区「観光地形成促進地域」
沖縄全域
国内外からの観光客に対応した、観光関係施設を整備することを促進したのが「観光地形成促進地域」です。スポーツやレクリエーション施設や教養文化、販売施設など観光に関する機械や建物に対する投資税の控除や、不動産取得税などの優遇を受けることができます。
■沖縄の経済特区「産業高度化・事業革新促進地域」
沖縄全域
製造業、倉庫や梱包、卸売りやデザイン、機械設計や商品券さなど、ものづくり産業を成長させ、新事業や新産業の創出を目指した地域が「産業高度化・事業革新促進地域」です。設備にかかる税金の控除や不動産取得税、固定資産税などの優遇を受けることができます。
■沖縄の経済特区「情報通信産業振興地域・特別地区」
本部町・名護市以南
情報記録物の製造や、映画や放送番組の制作、ソフトウェア業などの情報通信関連産業の振興を目的としたのが「情報通信産業振興地域」です。
そのうち、データセンターやインターネット・サービス・プロバイダなど特定情報通信事業を実施する国内外の企業の立地を促進し、県内立地企業の高度化や人材の育成、確保を目的としたのが「情報通信産業特別地区」です。設備投資にかかる税金の控除や、不動産取得税、固定資産税の優遇が受けられる他、特別地区の場合は所得税の控除を受けることもできます。
■沖縄の経済特区「国際物流拠点産業集積地域」
沖縄南西部
沖縄はものを作っても県外に移送するためのコストがかかるため、県外企業に勝つことができません。そのため製造業を含む二次産業企業がほとんど育ちませんでした。その対策として設定されたのが「国際物流拠点産業集積地域」です。
地域内に立地した企業の法人税控除や不動産取得税の免除といった税制の優遇の他、雇用関係の助成制度、設備投資に対する助成制度、物流の支援など、企業にとってかなり有利な投資環境が整っています。
■沖縄の経済特区「経済金融活性化特別地区」
名護市全域
沖縄における経済金融の活性化を図るために設定されたのが「経済金融活性化特別地区」です。金融関連産業や経営コンサルタント業などの金融産業だけでなく、情報通信、農業、水産養殖業、自然科学研究所など、実体経済の基盤となる産業も対象となります。
設備投資にかかる税金の控除や特別償却などの優遇を受けることができます。県知事が認定した企業なら所得税が最大40％控除される優遇措置も行っています。
