中国のICP制度について

中国ではドメイン及びサーバーを取得する際には、ICPというものが必要になります。
皆さんICPについて誤解があるようですので、よくある質問も含めて疑問を解決していきたいと思います。

ICPとは?
中国でWebサイトを開くのに申請が必要な許可証です。Webサイトを使うのはもちろん、アプリなどでサーバーとドメインを利用するのにも必要です
ICPの種類
種類は2種類あり、経営性ICPと非経営性ICPの2種類があります。
ICPってサーバーなの?ドメインなの?
ICPはサーバーとドメイン両方に許可証がいると思われがちですが、実際に必要なのはドメインだけです。ただし申請時はドメイン+サーバーで申請する必要があるので、初回申請時にには両方を取得し、申請する必要があります。ただし、同じレジストラ(例えばアリババクラウド)が所有するサーバーではればサーバーは自由に変更が可能です。

これはICPの申請の仕組みに関係してくるのですが、細かい話になりますので、省略します。

ICPがドメインなら他の会社がICPを取得済みのドメインを購入するのはあり?
ICPで承認を受けるのはまず会社であり、その会社が所有するドメインもICPの承認を受けます。ですので他の会社が取得したICP付きドメインを取得することはできません。
これはレジストラのプラットフォーム上で、ドメインを購入(移行)時実名認証する必要があり、営業許可証などを提出する必要があります。レジストラの実名認証が通った後初めてICPを申請することができ、ICPの許可が下りた後にレジストラがドメインを利用可能な状況に設定をし直すためです。
新たにドメインを取得したい場合ICPは?
同じレジストラ内のドメインの追加は法人の承認が完了しているので、ドメインを追加するという申請になり、初回より比較的楽な作業になります。ですので申請はいるが、初回の申請ほど煩雑ではなく時間もかからないというのが一般的です。
※地方自治体によって初回と同じくらい時間がかかる場合もあります。
申請した情報が変わった場合はどうすればいいの?
ICPのプラットフォーム上で修正が可能です。修正の申請期間中でもWebの利用は可能です。
ただし、ICPは各都市の工信部に申請を出しますので、例えば会社が北京から上海に引っ越します!といった状況や、日本に親会社があり、北京と上海に子会社があるといった状況で、上海から北京にICPを移したいなどといった場合、都市をまたぐと、旧都市で取得していたICPの承認を取り消し、新都市でICPを取得しなおす必要があります。取り消してから、新規に取得するまで、Webサイトはアクセスできなくなります。
中国からアクセスするとWebサイトが開くのが遅い、または開かないけどこれはICPのせい?
2パターンあります。中国のサーバーでICPがないので開けないパターンと、日本のサーバーで中国のインターネット規制に引っかか開けないパターンです。さらに言うと中国でICPを取得していも、インターネット規制に引っかかったWebサイトを作っていると開けません。逆に言えば日本にしか法人がなくても日本のサーバーにWebサイトを配置し、インターネット規制引っかからないようにWebサイトを製作すれば、問題なく開くことが可能です。
中国のサーバーと日本のサーバーであれば中国からアクセスする際、物理的なサーバーへの距離による遅延以外は解決可能です。
経営性ICPと非経営性ICPの違いとは
簡単に言うとWebサイト上でお金が儲けられるかどうかということになります。
ですので、経営性ICPでない限り、自社のモールを開くなどということはできません。
例えばWeb広告はどうでしょうか。http://www.gov.cn/fwxx/bw/gjgbdydszj/content_2263004.htm《互联网信息服务管理办法》第三条 互联网信息服务分为经营性和非经营性两类。经营性互联网信息服务,是指通过互联网向上网用户有偿提供信息或者网页制作等服务活动。※有償で情報を提供する場合、経営性となる。ここではWeb広告に関しても、これに当たると解釈され、北京市通信管理局からの通知では具体的に記載されています。http://www.people.com.cn/GB/channel5/28/20001103/297913.html経営性ICPの申請は以下が条件となります。http://www.miit.gov.cn/n1146300/n1306936/n1307091/n1307092/c5329190/part/5903749.docx

(一)经营全国的或者跨省、自治区、直辖市范围的基础电信业务的,其注册资本最低限额为10亿元人民币;经营增值电信业务的,其注册资本最低限额为1000万元人民币;

サービスが中国全土に及ぶ場合

広告収入を得たい場合は增值电信业务にあたり登録資本金が最低1000万元止まります。

増値電信業務というのが設定されており、詳細は下記から確認可能です。

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n4509627/c4564595/part/4564599.doc

(二)经营省、自治区、直辖市范围内的基础电信业务的,其注册资本最低限额为1亿元人民币;经营增值电信业务的,其注册资本最低限额为100万元人民币。

サービスが特定の地域内の場合

增值电信业务にあたり登録資本金が最低100万元止まります。

第六条 经营基础电信业务(无线寻呼业务除外)的外商投资电信企业的外方投资者在企业中的出资比例,最终不得超过49%。

经营增值电信业务(包括基础电信业务中的无线寻呼业务)的外商投资电信企业的外方投资者在企业中的出资比例,最终不得超过50%。

外国からの出資比率は50%を超えてはいけません。

上記より経営性ICPの取得は外資系はほぼ無理とかんがえられてきましたが、以下に関して規制が緩和されています。

根据《外商投资产业指导目录》,增值电信业务属于限制类,外资比例不超过50%,电子商务除外。2015年6月19日《工业和信息化部关于开放在线数据处理与交易处理业务(经营类电子商务)外资股比限制的通知》规定,在线数据处理和交易处理(B21)的外资持股比例可至100%。但是,互联网新闻信息服务、网络出版服务、网络视听节目服务、互联网上网服务营业场所、互联网文化经营(音乐除外)、互联网公众发布信息服务,属于禁止类。由此可见,新闻和出版类网站不向外资开放。

「オンラインデータ処理と取引」(B21)に属する外資企業に関しては、外資100%でも問題ありません。ただし、情報関連のインターネットニュースサービス、ネット出版サービス、動画音楽サービスなどは禁止されています。

※B21とは当局が管理する際につけた業務カテゴリーの番号です。具体的には下記があります。上記增值电信业务の詳細で、下記です。

ダウンロードリンクも貼っておきます。

3、增值电信业务的分类

根据《电信业务分类目录》,增值电信业务分为两大类,分别如下:

B1第一类增值电信业务

B11互联网数据中心业务

B12内容分发网络业务

B13国内互联网虚拟专用网业务

B14互联网接入服务业务

B2第二类增值电信业务

B21在线数据处理与交易处理业务

B22国内多方通信服务业务

B23存储转发类业务

B24呼叫中心业务

B24-1国内呼叫中心业务

B24-2离岸呼叫中心业务

B25信息服务业务 情報サービス

B26编码和规程转换业务

B26-1域名解析服务业务

Web広告はB25にあたると考え、上記規制緩和の対象には当てはまりません。

また中国側からの出資者にも条件があります。

第八条 经营基础电信业务的外商投资电信企业的中方主要投资者应当符合下列条件:

(一)是依法设立的公司;

(二)有与从事经营活动相适应的资金和专业人员;

(三)符合国务院工业和信息化主管部门规定的审慎的和特定行业的要求。

合法的な会社であること、経営活動をするうえで十分な資金と専門的な人員を有していること。中国情報部門が規定する、特定の業界に関する規定に合致すること。

上記は中国側の出資の30%以上を占め、最大の株主である出資者に適用されます。

中国国外からの出資者(台湾、香港も含まれます)

第十条 经营增值电信业务的外商投资电信企业的外方主要投资者应当具有经营增值电信业务的良好业绩和运营经验。

インターネット業務において、良好な業績と運営経験があることです。

以下参考資料:

代理で申請してくれる会社。

知企网

費用は12万元 = 約200万円

http://guangzhou.zikeys.com/shop/product!content.action?id=a14014f873d248d19f791536422f532b

众赢咨询

http://zhongyingzixun.com/permit/detail/7/15.html

すでに経営性ICP取得している会社名一覧(100%外資の日経企業もあります)

http://shenpi.miit.gov.cn/resultSearch?categoryTreeId=221

ではユニクロや無印は中国国内のサーバーでECサイトを所有していますが、経営性ICPを取得いしているのでしょうか。
ICPの取得有無に関しては、Webサイトのフッターで確認できます。

例えば平和堂さんは経営性ICPを取得しています。

増値電信業務経営許可証というのが経営性ICPの正式名称ですが、

公式サイトフッターから確認できます。

http://www.heiwado.cn/lisence.htm

公開方法は地方自治体によって多少変わりますが、ユニクロと無印良品については経営性ICPは現時点では取得していないと考えています。上記経営性ICPの取得リストにもありません。

それではなぜECサイトを持てるのか
その答えはこちらです。

(三)外商投资企业利用企业自身网络平台为其他交易方提供网络服务的,应向工业和信息化部申请增值电信业务经营许可证;企业利用自身网络平台直接从事商品销售的,应向电信管理部门备案;

つまり、外資系企業が自身のプラットフォームで他社の商品を販売する場合は、経営性ICP、自社商品(従事する商品と書いてありますが自社商品と解釈したほうがいいかと思い自社商品と記載しています)を販売する場合は経営性ICPの許可証は不要と明記されているためです。

※調査時点での最新情報になります。

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